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大学院/租税法研究

こんにちわ!

大学院では租税法を研究します。

租税法の研究をしたことがない私、憲法とか法律にあまり触れたことない私の、学んだことをちょっとメモって行きたいと思います。

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1、税金の決まりはどこに書いてる?

基本的には、法律に書いてあります。

法人税法とか、所得税法とか、消費税法とか、これ全部法律です。

ここに税金に関する取扱いが記載されています。

2、憲法は何?

なので、憲法に税法の細かいことは書いてありません。

ただ、大きな税法に関する原則として三つのことが憲法において規定されています。

憲法84条(租税法律主義)

『あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律または法律の定める条件によることを必要とする。』

→国民に税金を課すときは、法律を作って、その法律に基づいて行いなさいよ!というものです。

憲法30条(納税の義務

『国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負う。』

→国民は、法律に基づいて、税金を課されたら、納税をしなさいよ!といものです。

憲法14条1項(法の下の平等

『すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。』

→税金を課すときは、人によって差を付けたらだめよ!同じ経済的な利益が生じた場合、同じように税金を課税しなさいよ!というものです。

ここまで読んでいただいて分かるように、憲法では大まかな部分を規定し、細かい部分は法律で規定されています。

しかし、こんな言葉を聞いたいことがあると思います。(施行令)(施行規則)

3、施行令・施行規則

税金は法律に基づいて課税されますが、施行令・施行規則は、法律を施行する上でのさらに細かいことが書いてあるもので、法律を補充するものと考えたらいいのではないかと思います。

今日は、そんな感じで終わり・・・

 

22日は衆議院選挙

22日は衆議院選挙です!

どうも政党の動きがごちゃごちゃしてたり、

衆議院を解散した理由が不明だったり、

騒がしい衆議院選挙です。

ちなみに、日本の衆議院選挙制度は、「小選挙区比例代表並立制」です。

全国を300に区分けして、それぞれの区から議員(人)を選ぶ小選挙区制度。

全国を11のブロックに区分けして、政党を選ぶ制度。

この二つを足したものが、「小選挙区比例代表並立制」です。

今回衆議院選挙やったところで、体制は変わらんかと思います。

体制を変えれるだけの要素がない気がします。

だいたい、車や自転車でウロウロして何になる。

あの人たち、この時期しかお願いにでてこないじゃない。

何か買って欲しいときだけにくるセールスマンと一緒。

そんな人から物は買えない。

何かを変えたいと思っているなら、今の政治が悪いとおもっているなら、

選挙に行かない人たちに訴えるべきではないかと思います。

選挙に行かない人たちを動かしたいなら、普段から街頭にでて、

思いを伝えるべきかと。

だから、今回も大きくは変わらない。

オウブンシャホールディング事件

私は、来春から大学院へ参ります。

研究テーマは、租税回避とあげております。

で、入学前に時間があればと、学校から送られてきた判例があります。

「オウブンシャホールディング事件」

全部で、100ページくらいあるんですけど!判例なんて読んだことことないんですけど!と思いつつ、ここ数週間かけて読んでみました。

概要

事件の概要は、オウブンシャホールディンが保有する有価証券を国内で売却したら、時価課税されるので、100%出資の外国法人を使って、税金を軽減しようとした事件です。

裁判までの流れ

まず、オウブンシャHD(以下O)が、オランダに100%出資子会社Aを創立

この際の出資は、含み益を有する株式による現物出資と、現金出資となります。発行株は200株。通常、この含み益に対して譲渡益が生じ、法人税の課税の対象となりますが、その当時(現在削除)は法人税法51条によって、譲渡益部分につき損金経理したら、損金に算入できますよ、つまり簿価譲渡でOKとなっていました。

次に、オウブンシャHDの株式の約50%を保有する財団が、これまたオランダに100%出資会社B社を設立。

設立と同時に、A社株主総会決議によって、第三者割当が決定、3000株を発行し、B社がすべて引き受けました。この際の増資は有利発行です。

課税当局は、この行為をO社からB社への資産の無償の譲渡と認定、含み益部分に対して、法人税を課すぞ!と、更正処分、過少申告加算税の賦課決定処分を行ったのです。

これに対し、国税不服審判所に審査請求、裁判という流れになります。

国側処分の根拠法令

国側の処分の根拠法令は、主位的主張を法人税法22条で、法人税法132条を補助的主張としていました。

地裁

地裁では、原告(納税者側)の勝利という判決が下されました。

理由は、A社とB社との間の資本等取引なので、A社の株主であるO社は関係ない。

株主総会で決議しただけ、行為をおこなったのはA社。

従って、原告に課税することはあり得ない。

というようなものです。

高裁

これに対して、高裁は、地裁の判決をひっくり返して、国側の勝利という判決がくだされました。

理由は、A社の資産のO社持分に対して、含み益があり、その含み益がO社からB社に移ったのだから、O社とB社の取引、当該O社の含み益部分に課税します!というものです。

法人税法は、株主からの出資を元手に運用した利益(所得)部分に課税され、株主からの出資については課税されません(資本等取引)。

地裁がいうように、B社からA社への出資の払込という行為に対して、O社に課税が及ぶのは違和感を感じます。

しかし、こう考えると納得できます。

日本の法人税の考え方は、法人は個人株主の集合体。なので、株主の出資に対して課税されず、その元手を運用した所得に法人税が課される。元手部分は株主のもの。

今回の有利発行は、A社の1株あたりの資産価値(時価)1.4億に対し、実際に払い込まれた金額は6万円程度です。

増資前のA社の資産価値が約272億。これ基本的に原告のものですが、増資後のA社の資産価値は約17億(272億×200株(O社保有)/3200(発行済株式))

272億⇒17億にO社の持ち分が減少しています!

そして、255億は、1.8億程度の出資で発行済株式の94%程度を得ることができたB社に移転したのです。

最高裁はこの実際には生じていない利益の移転に目をつけて、無償による資産の譲渡と認定、法人税法22条2項により課税という判決をくだしました。

最後に

判例はじめて読んでみました。上の分はあっているかどうか不明です。参考にもならないかもです、もう一回読んでみますが、判例って難しい・・・

税法免除/税理士試験試験免除の仕組み(研究テーマを考える)

前回の本試験を受けなかった私。そして、ほとんど勉強していなかった私。もう頑張れそうにない、ということで、大学院にいくことになりました!免除です、免除。

今回は、「税理士試験税法免除の仕組み(大学院入学まで)」について書いてみたいと思います。

大学院にいかなければならない

免除をうけるためには、大学院にいかなければなりません。

どこの大学院でもいい!という訳ではなく、税法科目の修士号を得ることができる大学院です。大学院のHPをみたところでわからない場合が多いと思います。

インターネットや、周りから情報を収集して、大学院に直接聞いてみましょう。

建前は税法学の勉強がしたい!

HP等で明らかに税法免除申請ができる旨で歌っている大学院は別にして、税法学の勉強がしたい!という建前で事前連絡・事前面接を行った方が良いかと思います。

多くの場合は、免除申請ができる教授は学者さんが多いと思います。「免除申請できました!よろしくお願いします!」というのは、あまり良い印象をもってもらえないと思います。

建前で税法学の勉強がしたい!というためには、ある程度研究テーマを持っていないとダメです。恐らく、何の勉強がしたいの?的な話になろうかと思います。

どうやってテーマを考える?

研究テーマは実務で疑問に思う点をもとにするとのちのち書面等を書く際や、面接の際にいいかと思います。研究というのは、基本的に疑問に対して、その答えを導き出すことです。なので、「組織再編の勉強がしたい!」「事業承継の勉強がしたい!」といのは、テーマにはなりません。本を読んだら?と言われるのが落ちです。「組織再編における適格合併の要件には問題があると実務を通じて思った。なので、どのようにして適格合併の要件が決まったのか研究し、今後どのように変えていったら良いかについて研究したいと思ってます。」的な部分まで考えておくことが必要です。

そんなん無理やで~

実務しかしていない方は、そんなん考えられません。私もそうでした。なので、実務の疑問をもとに、税大論叢や税大ジャーナルで同じような研究テーマを扱っている論文の「はじめに」の部分のみを読んで研究テーマっぽくしてください。

逆に、論文を見てから、実務に即して、研究テーマを考えても良いかもしれません。私は、こっちの方で考えました。

税大論叢や税大ジャーナルの他、大学院生が書いた論文で、租税資料館で賞をとった論文も参考になります。

今日はここまで

ということで、今日はここまでです。

大学院って簡単には入れません(出るのも大変そうですが・・・)。

 

税理士試験/事業税などのミニ税法は有利なのか?

おはようございます。

今年は税理士試験回避した私ですが、事業税の解答速報見ました。

事業税の解答速報

まずTAC

www.tac-school.co.jp

そして大原

www.o-hara.ac.jp

事業税の本試験の特徴

回答速報みてもらえれば、わかるように膨大な筆記量!です。

書ききれるのか?⇒書ききれません。

端折ったり、「一定の要件を満たす場合」などテクニックを使い書き上げようとしますが、基本書き終わりません。

字を書くのが遅い人は向かない

TACや大原の理論集の題数は国税科目に比べると少ないので、覚えるのはそんなに難しくない。が、書くことが遅い!苦手だ!って人は絶対にやめた方が良い。

テクニックを駆使して書き上げる!と言いましたが、覚えれば覚えるほど端折る勇気がなくなるし、本当に端折っていい部分か重要かどうかに関係になく10%の合格数の調整において判断される。

なので、端折らなくても書ききれるぜ!って人以外は基本止めた方が良い。バクチのような科目

どのくらいで書けばいい?

大原では理論用紙一枚12分は切ることを言われると思うが、事業税の場合は、10分切る必要があると思う。昔合格した人は9分切るとかいうひとがいたが、早ければはやいほど有利で、最低10分きることを目標としてほしい。

電卓ミスも致命的

計算はさほど難しくない。だけど、最終値をあわせなければならない!というレベルではない。途中の過程の数値は合わせることができるものが多いので、そこで電卓ミス等で数値が合わないと致命的になりかねない。なので、電卓が苦手だって人にも向かないと思う。

おわりに

私は、理論を覚えるのが苦にならない。事業税は理論の配点が多いので私には有利だ!と思って、事業税を選択した。が、膨大な筆記に悩まされ続け結局合格できない。試験会場に行けば、見たことある顔が結構いるので、同じ悩みを持つ人が結構いるのかもしれない。

専門学校は、大量筆記だから書くのが苦手な人は止めた方が良い!とかいうことは教えてくれない。聞いたらおしえてくれるのかもしれないが・・・

地方税は、基本的は国税の数値からひっぱってきて、会計ソフトが概ねやってしまうので、知らないくても対処できる場合が多い。大きな企業になるとそうわいかないケースもあるが、早期合格・実務のことを考えると、やはり国税科目で頑張った方が得策かもしれない。

と、私は思う

税理士試験/解答速報 大原

税理士試験の解答速報

www.o-hara.ac.jp

法人税法だけ回答速報をちょっとだけ拝見しました。

きちんと解いたら奇問等あるのかもしれませんが、前回の試験委員に比べると

まともっぽい感じでした。

理論も22条縛りから解き放されたようで!

税理士試験お疲れさまでした!!

税理士試験/簿記論・財表・法人・所得・相続・消費・酒税・地方税解答速報

税理士試験を受験された方、お疲れさまでした!

受験予備校から、解答速報が出ていますね。

知り合いの方は、消費税を受けたのですが、正誤があったようですね。

試験委員って、作った問題見直さないんですかね?

落とす試験落とす試験と言われますが、まった税理士試験ちゃ何を求めているんでしょうか?

www.tac-school.co.jp

税理士試験/第一日目 簿記論・財務諸表論・消費税・酒税

税理士試験一日目お疲れ様でした。

今日は、簿記論・財務諸諸表論・消費税・酒税の日。

難問・奇問・糞問、いろいろあったと思います。

お疲れ様でした~解答速報は週末くらいですかね??

明日は、法人税法所得税法、&相続税法です!

本来なら明日の法人税法をう受験するのですが、今年はお休み。

もしかしたら、大学院へ!って私。

明日も試験がある方は、頑張って!!

税理士試験/福岡の試験会場

税理士試験まであと一週間を切った。

受験者は、死に物狂いな人、来年頑張ろう!って思う人、お試し受験の人などいろいろだと思う。

国税庁のHPで試験会場がすでに発表されている。

福岡の試験会場は

福岡の試験会場は、西日本総合展示場である。

convention-a.jp

小倉駅からの距離は

小倉駅から、歩いて10分程度。

小倉駅を出て、少し歩くと、屋根付きの動く歩道があるので、試験前に日差しがうんざりだ!ということにはならないと思う。

どんな机?どんな椅子?

数年前の本試験は、西日本総合展示場となりのAIMとかいうことろで行われた。

大学等の学校での試験でないので、どんな机?どんな椅子?と不安になる方もおられることと思う。私の不安だった。私の時は、こんな感じだった。↓

試験会場 テーブル - Google 検索

ただ、試験会場が隣とは言え違うので、同じとは言えない。

何年か前の社会福祉士の試験が同じ場所であったようで、その時の画像を見つけた!

西日本総合展示場 試験 - Google 検索

思うに、今回の本試験も同様のテーブルおよび椅子になるんじゃないだろうかと予測される。

あと一週間

本試験まであと一週間。

本試験を受ける皆さん、頑張ってください!

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私は、大学院へ行こうかな?と考え中です。

 

MEMO/ニュース 商工中金何をした?

商工中金とは

政府と民間が出資する唯一の金融機関。

株式会社商工中金法の規定に基づく業務を行っている。

主務官庁は経済産業省

融資を受けるためには、会員となることが必要。

日本政策金融公庫との違い

政府100%出資の金融機関で、国民の生活向上を目的とする。

財務省所管の特殊会社

株式会社日本政策金融公庫法の規定に基づく業務を行っている。

融資を受けるために、会員となる必要はない。

商工中金は何をしたのか?

「危機対応融資(制度融資)」を活用した不当な融資

危機対応融資は、リーマン・ショック後に国の制度融資として創設されたもの。

経済不況や、天災等のやむを得ない事情により資金が必要となった中小企業に資金を貸し付け、利払い費は国が支援する。

商工中金は、取引先の数字を書き換え融資ができるようにみせかけ、不正に融資を行っていた。

その不正に対し、業務改善命令を経済産業省中小企業庁が行った。

なぜ、金融庁が検査?

不正に対し、業務改善命令を出したのは主務官庁である経済産業省経済産業省

しかし、経済産業省中小企業庁は、制度融資の旗振り役であり利益相反の問題もあることから、金融庁が検査を行う。

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税理士試験/法人税法 試験委員(近藤雅人さん)について調べてみた

各専門学校では試験委員さんが発表(予想)されていますね。

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www.tac-school.co.jp

法人税法の試験委員

法人税法の試験委員さんは、近藤雅人さんと予想されています。

近藤雅人さんの経歴

ヤホーで調べ見ますと、近藤雅人さんは、

滋賀県大津市出身で、立命館大学の産業社会学部卒業後、警察官に。

その後平成11年に税理士登録をされています。

御年64歳(くらい?)

出版物

出版物としては、"法人税申告書の作り方"等がありますが、

それは前々の法人税法の試験委員さんである上西左大信との共著のようです。

出題傾向は

考え方がずれている人同士で同じ本を書くのは難しいと考えると、

上西左大信先生ちっくな問題が出るのではないでしょうか?

(アドバイスもうけるだろうし・・・)

すくなくとも前試験委員の問題は踏襲することはないでしょう。

みなさん、頑張ってください!

私は、プライムで、マイノリティリポートをみます!!

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税理士試験/平成29年度 第67回 税理士試験

税理士試験の申し込みが始まりました

税理士試験のお申し込みが始まりました。

昨日から・・・

申込期限は??

申込期限は5/19(金)までとなっております。

申込方法は??持ち込みOK??

ここ数年の通り郵送のみの受付となっております。

詳細事項

詳細は以下を参照してください!

https://www.nta.go.jp/sonota/zeirishi/zeirishishiken/shiken/67/pdf/annai.pdf

持ち込みたい私は??

郵送の受付のみなってから、合格科目がない私としては、持参したい限りなのですが・・・

ということで、私は今年は受けません。法人だけ受けよかな?とか思いましたが、色々あって・・・色々忙しくて・・・人生長いし・・・

受験される方頑張ってください!

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憲法改正の手続きを知ってるか? 憲法96条を読んでみた

今、安倍政権のもと憲法改正に向けての議論が熱を帯びている。

では、憲法では、この憲法改正についてどう規定されているのか憲法を読んでみたい。

憲法九六条

①この憲法の改正は、各議員の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。

憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体をなすものとして、直ちにこれを公布する。

改正までの流れ

憲法では、改憲については上述のように規定されている。

が、簡単には以下のようになる。

①改正原案提出

 ↓

②衆参本会議で2/3以上の賛成

 ↓

憲法改正を発議

 ↓

国民投票(③の発議以後60日から180日以内)

 ↓

国民投票の1/2の賛成で改憲

憲法改正の手続きは、その手続きに関する法律に基づいて行われる。)

国民が最終的な判断を下す

上記、改正までの流れをご覧いただければわかるように、最終的な決定は国民投票によって下される。

憲法に触れる機会は滅多にない国民がその判断を下すのは難しく、新聞やテレビの解説者、街の知ったかぶりに振り回されてかねない気がする。

内閣はきちんとした説明を行い、解説者や街の知ったかぶりさんも、口を開くなら、断固たる決意をもって口を開いて頂きたい。

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ドドド基礎/所得税の計算のドドド基礎

所得税の漠々っとした概要

MEMO程度で、間違っているところもあると思います。

参考程度で、鵜呑みにしないでください。

1、超過累進税率

所得税は所得が増加するにつれて、税率が増加するため、所得が大きいほど、税金が高くなる。

(参考:No.2260 所得税の税率|所得税|国税庁

 

2、所得の種類、所得の金額

納税者の担税力に応じた課税をするため、非課税所得を除き、原則として個人のあらゆる所得に課税。

所得の性質に応じ10種類に区分

①利子所得・・・預貯金の利子等

        (利子所得の金額=収入金額)

②配当所得・・・法人からうける剰余金の配当等

        (配当所得の金額=収入金額ー負債利子の金額)

③不動産所得・・・不動産の貸付け等

         (不動産所得の金額=総収入金額ー必要経費)

④事業所得・・・事業から生じる所得

        (事業所得の金額=総収入金額ー必要経費)

⑤給与所得・・・俸給、給料、賃金、歳費及び賞与並びにこれらの性質を有する給与等

        (給与所得の金額=収入金額ー給与所得控除額)

⑥退職所得・・・退職手当、一時恩給等退職により一時にうける給与等

        (退職所得の金額=<収入金額ー退職所得控除額>×1/2)

⑦山林所得・・・山林の伐採又は譲渡による所得

        (山林所得の金額=総収入金額ー必要経費ー山林所得特別控除額)

⑧譲渡所得・・・資産の譲渡による所得等

        (譲渡所得の金額→短期譲渡所得の金額、長期譲渡所得の金額)

        短期譲渡所得の金額=短期譲渡所得の収入金額

                  ー資産の取得・譲渡費用ー特別控除額50万

        長期譲渡所得の金額=長期譲渡所得の収入金額

                  -資産の取得・譲渡費用ー特別控除額(※2)

        ※1 長期又は短期に損失があるときは、他のグループから控除

        ※2 特別控除額は、短期譲渡所得に係る譲渡益から控除し、

           短期譲渡所得に係る特別控除額控除後の金額が控除される。

⑨一時所得・・・上記以外の所得のうち、営利を目的として継続的行為から生じた

        所得以外の一時の所得等

        (一時所得の金額=総収入金額ー

         その収入を得るために支出した金額ー一時所得の特別控除額) 

⑩雑所得・・・上記のいずれにも該当しないもの

       例)公的年金、生命保険等に基づく年金、金融業者以外の者の貸付金

         の利子

       (雑所得の金額=総収入金額ー必要経費

        公的年金の場合=収入金額ー公的年金等控除額)

覚え方:一条君は、富士山雑草とり耐久レースに入り、疲れた。

    一(一時所得)条(譲渡所得)君は

    富(不動産所得)士(事業所得)山(山林所得)雑(雑所得)草とり

    耐(退職所得)久(給与所得)レースに

    入(配当所得)り(利子所得)、

    つかれた。 

 

3、 所得税課税標準

総合課税と分離課税

所得税はある種の所得は総合して、ある種類の所得は分離して課税標準を求める

所得税法では、所得税課税標準を「総所得金額」「退職所得金額」「山林所得金額」の三本柱としている。

しかし、租税特別措置法の規定によりある種の所得については、分離して課税される。

(総合課税)

・総所得金額

 以下の①と②の合計額

 ①以下イ~トの所得金額の合計額

  イ 利子所得

  ロ 配当所得

  ハ 不動産所得

  ニ 事業所得

  ホ 給与所得

  ヘ 雑所得

  ト 短期譲渡所得

 ②以下チ及びリの所得金額の合計額×1/2

  チ 長期譲渡所得

  リ 一時所得の金額

(分離課税)

・退職所得金額

・山林所得金額

租税特別措置法で定めたもの

損益通算

不動産所得、事業所得、山林所得、譲渡所得は損益通算可(順序あり)

※富士山上:ふじさんじょう:不・事・山・譲と覚える

 根拠法令 所得税法第六十九条 総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額を
      計算する場合において、不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得
      の金額又は譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額があるときは、
      政令で定める順序により、これを他の各種所得の金額から控除する。

(順序)

①グループ内で損益通算

 経常所得G 不動産、事業、雑、給与、配当、利子

 一時所得G 一時、譲渡

 そのほかG 山林、退職

②経常Gと一時Gで損益通算

 経常Gが損失の場合、一時Gと損益通算(譲渡→一時の順に通算)

③②でまだ損失がある場合

 そのほかGと通算(山林→退職の順に通算)

 ※山林所得に損失がある場合には、譲渡→一時→退職の順に通算

雑損失の繰越控除

それでも、通算しきれない金額があるときは、3年間損失を繰越OK(雑損失の繰越控除)

課税標準決定

損失の繰越控除に、所得控除までおわったところで、課税標準決定

 

4、税額計算

課税総所得金額×税率

課税退職所得金額×税率

課税山林所得金額×税率

租税特別措置法上等の分離課税の所得金額×税率

 

5、納付税額

上記4の税額ー税額控除ー外国税額控除等ー源泉税

 

参考)

確定申告書A:サラリーマンでローン控除などを受ける人等用

確定申告書B:個人事業主等用

 

総合所得課税と分離課税がある場合

B書いて、Bの数字を三表へ飛ばし、でてきた数字をBに転記

 

注意!)ご利用にあたっては、自己の責任でお願いいたします。

 

 

 

 

税金を減らすぞ/税理士になるための専門学校の授業料や大学院の授業料は特定支出控除の対象か?

給与所得者の税金を減らすものとして、『給与所得者の特定支出控除』がある。この給与所得者の特定支出控除は、税理士試験のために通う専門学校の授業料や、税理士試験免除を受けるために通う大学院の授業料等についても適用できるのだろうか?

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1、特定支出控除とは

ある一定の支出をした場合、その支出の合計額が、給与所得控除額の1/2を超える場合には、その超える部分の金額を給与所得控除後の所得金額から差し引くことができる制度。

つまり所得金額を減らすことが出来るので、その結果税金を減らす効果がある制度である。

2、給与所得控除とは

事業を行っている会社や個人事業主は、事業収入からその収入を得るために係った必要な費用(経費)を差し引いて税金の計算がなされる。

しかし、サラリーマンの場合、給与を得るために係った費用(経費)が明確ではない。そこでサラリーマンの税金の計算の上で経費みたいなものとして登場するのが給与所得控除額である。サラリーマンの税金は、会社からもらった給料から第一段階としてこの給与所得控除額が控除され、そのほか各種控除等を加味したうえで税金の計算がなされる。

3、特定支出控除の必要性

給与所得控除額は、ある一定の金額が定められている。個人的な事情を構うことなしに一定の金額である。

例えば、沖縄の石垣島から北海道の根室に転勤を命じられたAさん。会社の資金繰りの都合から転居費用は自己負担となってしまった。給与所得控除額は給与所得金額に応じて一定の金額のため、自己負担の転居費用は加味されない。このままでは、転居費用が家計に大きな負担をかけてしまう。ここで登場するのが、『給与所得者の特定支出控除』

転居費の合計額が、給与所得控除額を超えた場合、その超える部分の金額を税金計算のもととなる所得から差し引かれる。

仮に、

Aさんの引越費用が200万円で、Aさんの給与所得控除額150万だとする。

この場合、125万円(200-150×1/2)が税金計算から省かれる。

4、特定支出控除における一定の支出とは

『よし、じゃ~今日から家計簿をつけて特定支出控除の制度を受けるぞ!』と頑張っても、意味がない。特定支出控除を受けるための支出はある一定のものに限られている。概ね職務遂行に必要な経費が該当し、概略以下のようなものであるが、詳しくは国税庁HP(https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1415.htm)をご覧頂きたい。

・通勤費

・転居費

・研修費

・資格取得費

・勤務必要経費

5、税理士資格を得るために支出したお金は特定支出控除の対象か?

国税庁ホームページをご覧頂くと、職務に直接必要な資格を取得するための支出の部分に税理士と記載があるため、専門学校に払った授業料、試験免除の為に通う大学院に支払う授業料等も特定支出控除の対象となるように思える。

が、以下のリンクの13ページをご覧頂くとわかるように、試験免除の為の大学院の授業料等は、特定支出控除に該当しないようである。

https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/120912/pdf/03.pdf

資格取得のための支出ではなく、学位を取得するための支出でしょ?という考えなのだろうが、どうも府に落ちない。

なお、専門学校に払った授業料は対象になると思えるが、特定支出控除を受けるために数年分を一括して払ったとしても、授業を受けた部分の金額しか対象にならないので、注意が必要だ。

6、特定支出控除をうけるためには

書類を添付の上、確定申告が必要。添付書類は、会社による必要性を証明する書類である。

7、最後に

どうも、税理士試験のために学校に行ったとしても特定支出控除の適用を受けるのは難しそうだ。

 

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