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法人設立のワンストップ化

個人事業主から、税金や社会保険、信用といった面を重視して法人成りを考える方は多いと思います。

今、法人成りをすると、法人名を決め、役員等を定めた上で、会社のルールである「定款」を作成、その「定款」を公証人役場において認証してもらったうえで、法人登記を法務省に出向かって行い、さらに、税務署や会社所在地の県や市に会社設立に関する書類と提出する必要がります。

簡単に書くと

1、定款作る

2、公証人に承認してもらう。

3、法務省で会社設立の登記をする

4、税務署、県、市に届け出を行う。

5、労働保険、社会保険に関する手続きを行う

です。基本的には出向いて行う訳なんですが、重複して記載する事項があり、なんとも面倒だ!ということで、ワンストップ化を導入する方向にあるようです。

1、そもそも公証人に認証してもらう必要があるのか?

公証人は、原則として裁判官、検察官、弁護士資格所有者が法務大臣から任命される形となっています。

定款認証は、面談による審査が行われます。理由は、資金洗浄や「なりすまし」といった犯罪を防止、不正目的の法人設立の防止を目的とします。

半面、手間や費用(5万円)が重いという声もあり、今回オンライン認証を可能とする方向で進んでいます。

不正を防止か、手間(費用)軽減を重視するか、難しいところですね。

2、一括申請が可能に

認証のオンライン化に加えて、上記3~5の手続に関しても、一括でできるような整備を整えていくようです。

現状、3~4は重複するものを、各提出先のひな形に合わせて記載・郵送(持参)という形をとります。非常に面倒です。

これを一括で申請できるということで、法人の設立を行う人にとってはとても良い制度だと思います。行政からみても、税務署に届け出はだしていたが、県や市、労働保険や社会保険の届け出はしていなかったなど、漏れを防ぐ制度としていい制度だと思います。

ただ、これにはマイナンバーを使用するような形が採られるようですが、法人設立後でなければ、マイナンバーは発行されないはずなので、法人設立前にマイナンバーが発行される形になるのか、不明です。

3、法人設立の簡素化とデメリット

資本金の最低額撤廃から始まった、法人設立の簡素化。公証人のオンライン申請については賛否があると思いますが、各行政への一括申請については、非常に有効な制度だと思います。したがって、デメリット感を感じるのは、公証人さんだけじゃないでしょうか?不正を防止する観点から述べると、「定款」認証をオンラインか面談かは、資本金や役員の数、本店所在地や事業内容等で制限を加えれればいいのではないかと感じます。

しかし、法人成りってそんなにいいですか?

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