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政党が代わったら税制も変わるのかな?

先日の衆議院選挙、自民党の圧勝で幕を閉じた。

もし、自民党ではなく、立憲民主党希望の党やその他の党が第一党となった場合、日本の税制はガラリと変わるのだろうか?と、ふと思った。

ちょっと考えてみたい。

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税法の形成過程

税金に関する法律案については、通常内閣から提案される。

その内閣の提案のもととなる原案については財務省主税局が作成、重要な改正については、内閣府の諮問機関である税制調査会の答申に則ってその案が作成される。

その案が内閣において閣議決定されると、国会に提出され、まず衆議院でで審議され、次に参議院で審議される。

国会提出までの形成過程をみてみると

国会提出までを見てみると、原案は財務省主税局又は税制調査会がその担い手となる。税制調査会の顔触れを拝見すると、どこかの企業の役員さん、大学教授、コンサルティング会社のお偉いさん等々の顔ぶれであり、基本的には財務省主税局のお役人がその原案を作成するのではないと思う。となると、どこの党が出てこようとも、税制が大きく変わることはない気がする。特に、財政赤字が慢性化している現在においては、大きく変えようがない気がする。

使い道をもっと訴えたらどうだろうか

現状の国の支出は約90兆円で、税収はおよそその半分で、残り半分は国債を発行して賄っている状態。どんなに頑張ってもこの税収を90兆円にすることは無理だと思える。恐らく超高齢化がさらに進行すると支出はさらに増え、逆に税収は減る傾向にあるのではないだろうか。消費税1%で約2兆円の税収アップになるらしい。2019年に10%にあげたところで大した税収にはならん。となると、やはり使い道をどうにかせんといかん。

使い道をどうにかせんといかんときに、我が国の首相は、どっかの団体に50億円拠出なさる(なさった?)ようだが、誰も反対しないのか?50億円の根拠は?内閣でポッと決めて、ポッと出して良い金額なのか?国会議員は何故何も言わない。

納税者のために

税金にかかわる仕事をしていると、納税者はなんやかんやと節税を図る。議員がこんなことをしていたら、その気持ちもわかる。また、節税も何もせずに、真面目に儲けに対して、税金を文句も言わずに払う人もたくさんいる。支出90兆円は本当に必要な金額なのだろうか、そこに着目する政治家が出てきてほしい。

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