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法人税法 非常識な節税(脱税)指南はやめるべき

インターネットでは様々な節税(?)に関する投稿が出回っている

税理士が書いたもの、公認会計士がかいたもの、無記名のもの

税理士、公認会計士がかいたいもの

税理士や、公認会計士がかいたものは

税理士事務所、会計事務所の名前が書いてあるので、

基本的に下手なことは書いていない

(時々、??と思うものはあるが・・・)

そして、

適用には条件があります!

詳細事項は税理士に聞いてください!と

注意書きを添えている

いわば客寄せのための投稿である

無記名のもの

税理士でもなく、

会計士でもなく

無記名のものがある。

これは、ややこしい!

今日見たものは、

「口実があれば役員の私的な支出を法人の経費にできる」

というもの

例としてこんなものがかいてあった

・車

・携帯代

・私的な交際費

・家族を入れた社員旅行

・自宅を社宅に!

口実ってなんだ?

口実ってなんだ?

私的な支出を法人が支払ってんのに

口実もく〇もない

税務調査が入れば、私的な支出に対する支払、

その役員に対する給与と言われるだろう

役員の給与は原則定期同額給与に該当しない場合損金にならないため、

給与として個人に所得税は課税されるが、

法人の損金にはならない

最低資本金額の撤廃 なぜ?

最低資本金額の撤廃で

一定の要件を満たせば1円で一人役員の法人を設立できるようになった

(商法時代は、株式会社は1,000万円?)

なぜ、最低資本金額を撤廃した?

容易に株式会社を作れるようになったから、

貸借対照表も損益計算書も見れないような個人事業者が

節税目的で法人なりして普通に考えたらできもしない脱税指南を活用したがる

個人事業主でできないことが、なぜ法人でできる?

個人で自分の家を買っても一円も費用にならないのに、

法人でできるはずがない。

個人の電話代なんて一円も費用にならないのに、

法人でできるはずがない。

なんて考えることができないのだろうか?

常識で考えればできるはずがない。

不思議なのが、私なんかよりもいい大学出て

独立して経営者になって順調に業績を伸ばしている人間でも

このアホな脱税指南を真に受けてしまうこと

インターネットは怖い

彼らは、まず言う

「インターネットの節税方法のサイトでみたんだけど・・・」

インターネットは、検索用語を入れるときに

早く自分に都合の良い用語を入れてしまう。

そして、否定されているものは少数意見だと無視し、

肯定されいるもののみに耳を傾けてしまう

インターネットの普及で情報を取得するという点では

非常に便利になったが、

信憑性・情報の正確性については、

常識で考えてどうなのか?ということと、

やはり専門家の意見を聞くことが大事だと思う

そして、無記名の投稿は無視すべきだ

最後に

法人なりが租税回避行為の手段となっている

これは、すごい問題だと感じる

税務当局は、法人なりによる租税回避行為を問題視している

中小法人の経営を助けるための各種租税政策が

租税回避行為に使われている

アメリカでは実態に即した課税がなされると聞いたことがある。

自分で法人だとおもっても、税務当局が実態を判定して

個人なら個人として課税がなされるらしい。

日本もそんなふうに変えなければ、

真面目な納税者が損をしてしまう・・・