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法人税の節税 役員社宅で節税 会社で所有したらなんでもOK?

税務・会計 税務・会計-法人税

節税の方法でこんな方法をよく見ます

会社で家を購入して役員社宅にしよう!』みたいな・・・

どうなんでしょう?

1、家を法人所有にするメリット

家を法人所有にするメリットは何でしょうか?

不動産所有時以降の支出が損金(≒費用)にできることです。

不動産取得時の主な費用

不動産所有時には主に以下のような支出が発生します。

減価償却

・不動産取得税

・登記費用

・固定資産税

印紙税

・各種修繕費用

・町内会費云々

個人事業主の場合の取り扱い

個人事業主が自分の家を購入した場合、

上記の支出のうち

オフィスや店舗部分として事業に使用する部分を除き、

居住スペースに対する支出は一円たりとも費用になりません。

法人の場合の取り扱い

しかし、法人で所有する場合、

上記の支出は

即時、もしくは減価償却を通じて全額が費用化されます。

法人で所有する方がメリットがあるのは明らか

なので、

法人で所有する方が節税になるのは明らか

です。

2、国税庁HPの役員社宅について記載

国税庁のHPでは、

社宅を役員に貸した場合、一定の金額を収受していればOK

みたいなことを書かれています。

(詳しくはこちらNo.2600 役員に社宅などを貸したとき|源泉所得税|国税庁

文面だけ読んでいると

ある一定の金額さえ受け取っていれば

役員社宅なんでもOK !と読める気がします 

3、会社で所有すればなんでも社宅でOKなのか?

今はお金さえあれば、簡単に法人なりできます。

法人なりして、自宅を会社で購入し、自分で住めば

法人で所有した方が節税になります。

しかし、これ

個人でできないことが、法人ではできるわけであって、

課税の公平が保たれていません。

本当に良いのでしょうか?

4、なんでもOKなはずはない

社宅の性格に一致しなければならない

国税庁HPには金額の要件のみ記載がありますが、

社宅とはなんぞや?という記載がありません。

社宅の性格とは・・・

・社宅とは福利厚生目的又は事業遂行上の必要性から提供されるもの

・社宅とは、会社が所有又は会社が家主と賃貸契約を締結した住宅

・社宅とは、住宅の選択性がなく一定の基準に基づき貸与されたもの

と考えられます。

そして、この社宅の性格を満たさなければ

いくら会社として所有していても社宅とし議論できないものと思います。

同族会社の行為または計算に該当しないもの

同族会社とは、イメージとして親族だけで経営している会社を言います。

株主や役員がほぼ親族だけで構成されている会社です。

上場企業の場合、株主や銀行や取引先等との関係より

経営者が自分の利益のために、会社の利益を減らすことはできません。

しかし、同族会社においては、

会社の利益を減らし、

経営者(≒役員)が自分自身の利益を得るための行為を

簡単に行うことができます

もし、税務署がこれを無視すれば、

税金負担の公平性が保たれなくなります

そこで、税務署が

その行為は認めない!

その行為によって支出した金額は費用にしませんよ!

と言ってきます。

これを、同族会社の行為又は計算の否認といいます

つまり、

その法人で社宅を購入する行為について正当な経済的な合理性を説明できるもの

でなければ社宅として議論できないものと思います。

5、結論

社宅を法人所有にして節税を図りたい場合には

・法人の所有目的が、社宅の性格に即したものであること

・法人所有にすることが、正当な経済的な合理性を持ち合わせたものであること

・一定の金額を収受

だと思います。はい!

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