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税理士試験 ミニ税法に向いている人 ミニ税法に向かない人

まだ、来年以降どうするか決めきれず年末調整に追われております。
が、これだけは決めました。税理士試験に再度挑戦するとしても事業税はやらん!
今年科目合格して、来年1月からミニ税法やってみようかな?なんて思っておられる方もいるかもしれません。参考までにミニ税法の実情をお話するので、私の二の舞にならんでください。 

1、私がミニ税法を選んだ理由

⑴ ミニ税法とは

ミニ税法とは、酒税・国税徴収法・固定資産税・住民税・事業税を指し、法人税所得税相続税(以下『国税主要三税法』という)といった税法科目と比べてボリュームが少ないのが特徴。なので、努力次第で、7か月で合格レベルまではあげることが可能。

ちなみに、消費税は1月開講(昔は4月開講があった)がありミニに部類されている部分もあるが、7か月で合格レベルまであげるのは至難の技。いい加減、専門学校は1月回開講消費税で金もうけをするのは止めるべきだ。

⑵ 私がミニ税法(事業税)を選んだ理由

ボリュームが少ない!ただそこだけ。今思えばアホである。

2、ミニ税法の怖さ

⑴ 差が付きにくい

ボリュームが少ないということは、国税主要三税法と消費税(以下『国税主要四税法』という)比較して短い期間で合格レベルに達することができる。そして、ボリュームが少ないがためにどの受験生も穴が少ない。

国税主要四税法は範囲が広くボリュームを多いため、受験生によっては穴ができ、その穴の有無が合否につながることがあるが、ミニ税法の場合は、ほぼ穴が出来ない。

つまり受験生間の差が付きにくいのである。

⑵ 実質的な競争率は国税主要四税法より高い?

ミニ税法の合格率は10%から12%程度あるので、国税主要四税法と比較して低くはなく、同等である。しかし、国税主要四税法と比較して受験者数が少なくないため、合格者数も少なくなる。
短期間で合格レベルの人間が毎年毎年少ない合格数を争って試験に挑むため、実質的な競争率は国税主要四税法と比較して低いと言える。さらに、合格予備軍の人数は毎年毎年積みあがっていくため、その競争率は毎年激しくなっていっていると言えるのではないだろうか?

(参考)税理士試験試験結果表

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 国税徴収法、固定資産税を除いて合格者数は100人を切っている。

3、ミニ税法に向く人・向かない人

⑴ こんな人がミニ税法には向いている

ミニ税法が実は熾烈な争いを広げている科目群であることは上記でなんとなくわかっていただけと思う。では、その熾烈な争いを勝ち抜ける人間はどんな人間か?だが、私は以下のように考える

・ミス(電卓・転記)のない人
・字が書くのがめちゃくちゃ早い人
・税法科目が少なくとも一科目は合格済の人

⑵ 電卓を打ち間違えることのない人

事業税以外のミニ税法をとったことはないが、友人等の話を聞くと計算はどのミニ税法科目も簡単である。満点をとれるものではないが、法人税法や簿記論など、『はっ、何?』ってのは基本的にない。となると差が出るのは、電卓の打ち間違いや転記ミスの有無である。問題によっては課税標準額までは普通に出るという問題が出題されることは多く、そこに配点が置かれる可能性が高いので、電卓・転記ミスのない人は強い。ちなみに、私は電卓が苦手である・・・

⑶ 字を書くのがめちゃくちゃ早い人

ミニ税法に限らず字を早く書ける人は税理士試験において優位である。しかしながら、知識量で差がつきにくいミニ税法では字を早く書けるということは非常に優位と思う。特に事業税は大量筆記である。大原の講師もTACの講師も、理論テキスト通り書いていたら、間に合わない。必要に応じて短縮しましょう!というようなことをいう。もちろん、短縮するがその中でもできるだけたくさん書いている人のほうがいいに決まっている。ちなみに、私は字が遅い。遅いといっても、理論の用紙を一枚書くのに12分切るくらいなので普通レベルかもしれないが、ミニ税法で合格を目指す人は、10分を切る努力をすべきだと思う。

⑷ 税法科目が少なくとも一科目は合格済の人

税法科目一個もとらんと、いきなりミニに逃げるな!です。論外です。

4、最後に

いかがでしたか?私は3に記載したミニ税法に向いている人に該当しない人は、選択しないほうがいいと思う。専門学校は努力次第で云々言います。しかし、努力ではどうにもならない部分もあるはずです。消費税をミニとして1月開講しているくらいですから、講師・学校の行っていることはあまりあてにしないほうがいいと思いますよ。