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節税対策 中小企業倒産防止共済(経営セーフティネット共済)を利用して法人税の節税とリスクマネジメントを 

税務・会計 税務・会計-法人税

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 中小企業倒産防止共済をご存知ですか?

 この共済、リスクマネジメントをしつつ、税金を減らすことができるんです。

 今回は『中小企業倒産防止共済(経営セーフティ共済)』についてご紹介いたします。

 

1、中小企業倒産防止共済とは

⑴制度の概要

 取引先の倒産に伴う中小企業の連鎖倒産や経営難を防ぐために、共済より無利子で貸付を受けることができる損害保険のようなものです。また、上記事由以外にも臨時の資金が必要になった場合に、貸付をうけることができます。

⑵掛金

 制度を利用するためには、月々掛金の振込が必要です。

 なお、掛金は法人税法上 全額損金に算入されます。

 その掛金は、月5,000円/月から200,000円/月まで(5,000円単位)で、掛金総額8,000,000万円を上限としています。

⑶解約手当金

 上記2の掛金は掛捨てではありません。解約の種類・掛金納付月数に応じ金額は異なるものの解約手当金を受け取ることができます。

 なお、解約手当金は法人税法上 全額益金の額に算入されます。

2、リスクマネジメントを兼ねた節税手段

 この制度を活用すれば、リスクマネジメントを行うと同時に、方法によっては税金を減らすことが

⑴リスクマネジメント

 経営セーフティネットは、貸倒れによってお金を回収できなくなった場合に、資金繰りを助けてくれるものであり、リスクマネジメントとなります。一般の銀行では借入をする際に当制度への加入を勧められるケースがあり、加入により銀行借入をスムーズにおこなうことができる場合があります。

⑵方法によっては減税につながる

①掛金は損金=税金が減る

 この制度の掛金は法人税法上全額損金に算入されます。したがって、掛金に税率をかけた金額分の法人税地方税は減少します。

②解約手当金は益金=税金の対象となる

 そして、この制度、正当な理由で一定の期間が経過したのちに解約を行った場合には、掛金100%が解約手当金として戻ってきます。この解約手当金は益金になるため、税金の対象になります。『じゃ~、意味ないやん!』とか言わないでください。

 払いだす先がなければ、益金だけ生じますので、おっしゃる通り意味ありません。税金を先延ばしにしていただけにすぎません。

 なので、将来の払出を考えてこの制度を活用するのです。

③将来の払出を考える

例えば、社長の退職金に活用

現在40歳の社長が65歳で退職するとします。

流れは下記のような感じ・・・

・8,000,000円/25年=320,000(≒27,000円/月)で加入。

・年間324,000円が損金に算入

・退職時に解約

  解約手当金8,000,000円収入(益金)

  社長に退職金8,000,000円支出(損金)

  なので、±(プラマイ)0になり、法人に税金はかかりません。

これによって、8,000,000円の退職金に備えて自社で積立行う場合と比較して、年間103,000円ほど税金がへり、25年で2,500,000円ほど減税につながります(実効税率32%で計算)。

④注意

 将来の支出が資産計上されるものではダメです。たとえば、高額な設備を購入するためにこの制度を活用したとします。解約手当金と同額の設備を購入したとしても、その設備は資産計上され、数年にわたり減価償却を通じて損金化されます。つまり、支出した金額全額が損金にならないのです。この場合、解約手当金と減価償却費の差額は、所得を構成し、税金の対象になります。

3、最後に

 如何でしょうか?使えそうですか?

 加入条件、掛金、解約金などなど経営セーフティ共済の詳しい内容については以下をご覧ください。

www.smrj.go.jp

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