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ふるさと納税の仕組み ふるさと納税は税金の控除であって、減るもんじゃない。ふるさと納税に関する誤解を解きます 

 先日からふるさと納税の記事ばかりですみませんって感じなのですが、先日、ふるさと納税をしている友達とこんな会話をしました。

友:『ふるさと納税って、お礼がもらえるわ、税金が減るわ、でWラッキーじゃん!なんで教えてくれんとよ?』

私:『いや、減らんし。』

友:『だって、税金の控除って書いてあるやん。税金の控除やから減るんやろ?』

私:『そうそう、税金の控除。でも、減らんよ。』

友:『はぁ~、意味わからん・・・』

 これ、私の妻も同じようなこと言ってました。誤解していますね。Wラッキーだと誤解されている方も結構多いと思います。なので、今回は、この誤解を解きます!

 なお、今回は、ワンストップ特例制度の申請をする仮定のもとにお話いたします。

1、サラリーマンの給与所得に対する税金は所得税だけじゃない

 まず、この誤解を解くうえ必要な情報をお伝えします。

 サラリーマンの給与所得に課せられる税金については、主として所得税と住民税です。

 ★ポイント:所得税だけじゃなく、住民税もあるんだぜ!

2、所得税と住民税では徴収のタイミングが異なる

 次に、徴収のタイミングですが、所得税と住民税で異なります。

 サラリーマンであれば、給与支給時にいろいろ天引きされますね。もちろん、所得税も住民税も天引きの対象です。ただし、所得税・住民税ともに天引きされる税金ではありますが、いつの所得に対する税金であるかは異なります。

 所得税は、給与をもらった年の税金の天引きであり、住民税については前年にもらった給与に対する税金の天引きなのです。

 下記の図をもとに説明いたしますと、X1年にもらった給与に対して、 所得税は、X1年に天引きされ、住民税は、X2年6月より徴収が開始されされます。

 ★ポイント:住民税は給料をもらった翌年に天引きが開始するぜ!

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3、ふるさと納税は税額控除ではない!

 限度額以内でふるさと納税を行った場合(ふるさと納税の金額ー2,000円)が税金から控除されます。総務省のHPに"税金の控除"と記載があります。間違った表現ではないと思いますが、今回のように誤解を招く気もいたします。

 誤解を解くために言い換えるとしたならば、税金の控除は、"納付すべき税金から差し引かれる金額"を意味します。

 例を出します。

 私は、今年ふるさと納税を30,000円行いました。税金の控除は、28,000円(30,000-2,000)です。そして、X1年にもらった給与に対する住民税が150,000円だったとしましょう。

 住民税は、給料をもらった年の翌年6月から12回分割で天引きされることを説明いたしました。そして、この例の場合、翌年6月から徴収される住民税の額は、122,000円(150,000-28,000)となります。

 これ、友に説明しました。そしたら、こういいました。

 『やっぱり税金減ってるやん!Wラッキーやん!』と。

 でも、よく考えください。翌年6月から一年間で納付していく金額の合計は、122,000円です。でも、すでに、28,000円は支出してますよね?この28,000円って帰ってきませんよ。結局家計からの支出は、122,000+28,000=150,000円で、もともと納付すべき税額と同額なのです。

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ポイント:税金の控除=納付すべき金額から差し引かれる金額で還付される金額ではない

4、最後に

 如何でしたでしょうか?お分かりいただけました?

 なお、冒頭に申し上げました通り、ワンストップ特例制度を適用する仮定で住民税に絞ってお話ししました。所得税の確定申告される方は、一定の金額が所得控除となり、その控除額に税率を乗じた金額が還付になります。

 また、会社によっては住民税の天引き(=特別徴収)をされていないところもあると思います。その場合には、通知書が送られ来ますので、そちらをご覧になり、ふるさと納税分が控除されているかどうか確認の上、納付してください。

 さらに、ふるさと納税の税金の控除の適用は、確定申告を行うか、ワンストップ特例制度の申請を行う必要があります。何もしなければ、税金の控除は発生しませんので、こちらも併せてご注意ください。

 ありがとうございました。

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