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ふるさと納税と年末調整 ふるさと納税は年末調整で清算されるの?

 お疲れ様です。

 はい~、嫁にこんな質問されました~。

 「まだ、ふるさと納税、年末調整に間に合う?

 はい~、耳を疑いたく成ります。彼女、会社の経理に携わっており、ふるさと納税についても何度か説明したのですが・・・ふるさと納税って分かりにくいんですかねぇ~。恐らく、所得税と住民税の徴収・納付の仕方から説明しないとわからないのかもしれませんね。

 ということで、サラリーマンの所得税と住民税の徴収について説明します。

1、ふるさと納税とサラリーマンに課せられる税金

 サラリーマンに課せられる税金は主として所得税住民税です。

 他にも色々とありますが、今回はふるさと納税を考える上での税金として、所得税と住民税に限定させてください。

 重要なのは所得税だけではないということです。

2、所得税は年末調整で終了

 サラリーマンは、原則的には確定申告をしません。

 その年にいただく給与に対する概算税額を徴収され、基本的に12月の年末調整で所得税については終了。副業や医療費控除・住宅借入金の特別控除のの適用を受ける方を除いて確定申告は行いません。

 その年の給与所得に対する税金はその年の12月までで片が付きます

 年末調整については以下を参照してください。

unnunkannung.hatenablog.com

3、住民税の徴収・納付

 住民税については、年末調整後1月末までに、支払調書という、前年一年間に雇用主がサラリーマンに対して、いくら給与を支払ったか?いくら社会保険料を控除したか?いくら源泉をおこなったか?というようなものを記載した用紙地方公共団体に提出します。

 それに基づき地方公共団体はサラリーマンの住民税を計算、会社に毎月徴収すべき金が連絡、会社がその金額を給与から天引き(="特別徴収"といいます)、地方公共団体に納付という形がとられます。

4、所得税と住民税の徴収・納付のタイミングは異なる。

 つまり、サラリーマンが受け取る給与に対する税金(所得税と住民税)は、徴収・納付されるタイミングが異なるのです。

 つまり、所得税はX1年の給与所得に対しX1年で徴収が完了住民税はX1年の給与所得に対してX2年の6月から12か月にわたって徴収されるのです。

 ふるさと納税に対する優遇措置はX1年の給与所得に対するものです。したがって、X1年の税金に対してその優遇措置が適用されなければなりません。

 なので、ふるさと納税を行った場合、所得税の確定申告を行えば税金が戻ってきて、住民税の分はあらかじめ控除された金額を12で割った金額が天引きされるという形になるのです。

 

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5、最後に

 最後に嫁の、「まだ、ふるさと納税、年末調整に間に合う?」という質問に対する答えですが、ふるさと納税は年末調整において加味されません

 ふるさと納税は、所得税においては寄付金控除の一つです。したがって、優遇措置を受けるのであれば、医療費控除や住宅借入金特別控除等と同様に所得税の確定申告して頂くか、ワンストップ特例制度の申請書を提出する必要があります そして何もしなければ、何百万円ふるさと納税を行ったとしても、何も生じませんので、ご注意ください。

 ふるさと納税にメリットがあるかないかは、次の機会で・・・

 

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