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帳簿の記載事項 つくばエクスプレスの件を踏まえて、帳簿書類等に関する情報をご紹介!

こんにちわ!ZeKuです。

今週金曜日は税理士試験の合格発表です。落ち着きません。

が、仕事!仕事!!

先日、こんな記事を書きました。

unnunkannung.hatenablog.com

 保存期間は上記記事で記載したように、確定申告書の提出期限から7年です。では、何を記載しなければならないのでしょうか?[:contents]

1、何を書くか?法人税所得税の規定

 仕事でよく帳簿の摘要欄に何を書くべきか?と聞かれます。

 所得税法人税で検索しても出てきません。

 法人税所得税においては規定がない(私がみつけられないだけ?)のです。

 したがって、法人税所得税においては、帳簿書類と証拠書類の二つを保存していることが重要になります。

 なのに、一年で廃棄・・・意味不明ですね。

2、消費税には規定がある。

 所得税や消費税には摘要欄について何も触れていませんが、消費税にはあります。

 記載事項は

  (1)取引の相手方の氏名等

  (2)取引を行った年月日

  (3)取引の内容

  (4)取引の金額

 はい、帳簿を作成していて、(2)の取引年月日、(4)の金額が抜けることはないでしょう。したがって、(1)取引の相手方の氏名等、(3)取引の内容を備考欄に記載することとなります。

 No.6621 帳簿の記載事項と保存|消費税|国税庁

 例えば、売上であれば、だれ何を売ったのか?仕入の場合は、誰から何を買ったのか?を記載することとなります。

 なお、不特定多数の人に対してものを販売する小売業等は"誰に"の部分を記載するのは事業の遂行を著しく阻害するため省略できるなど業種によって、(1)(3)の記載事項は異なってきます。

3、最後に

 所得税法人税には規定がありませんが、消費税にはあります。

 帳簿を作成する際、法人税用の帳簿とか、消費税用の帳簿というように分けて作成することは100%ないと思います。

  消費税の課税事業者が適切な帳簿を作成していない場合は、仕入れ税額控除の適用をうけれなくなります。

 したがって、消費税の記載要件に従って、帳簿を作成することがベストだと思います。さらに、ひつこいようですが、帳簿書類・証拠書類は必ず7年保管しましょう! 

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